腎移植・血管外科研究会会則

第1条(名称)

本会は腎移植・血管外科研究会と称する

(英文名:Japanese Society of Renal Transplantation and Vascular Surgery)

第2条(目的)

本会は腎移植・血管外科に関する研究を行い、もって医療の進歩に貢献することを目的とする泌尿器科医を主体とする組織である。

第3条(事業)

1. 年に1回の学術大会を開く。

2. 講演会、研究会等を適宜おこなう。

3. 研究会誌を刊行する。

4. 腎移植・血管外科に関する研究資料の収集、講習会などを行う。

第4条(会員)

1. 会員は本会の目的に賛同する者とする。

2. 会員には正会員、医療スタッフ会員と賛助会員の別をもうける。

3. 正会員は日本泌尿器科学会に所属する医師、又は世話人が推薦する医師とし、世話人会の承認を必要とする

4. 医療スタッフ会員は医師以外の医療者で、世話人の推薦を必要とする。

5. 賛助会員の入会については世話人会の承認を必要とする。

第5条(会費)

1. 会員は所属、住所を登録し、年会費を納入するものとする。

2. 年会費の額は世話人会において決定する。

3. 正会員の年会費は8,000円、医療スタッフ会員の年会費は3,000円、賛助会員の年会費は50,000円とする。但し、医療スタッフ会員には会誌は送付されない。

4. 会員が長期留学をする場合または、やむを得ない事情により休会する場合は、休会届を提出すれば会費を免除される。但し、会誌は送付されない。

第6条(役員)

1. 本会に下記の役員をおく。

名誉会長1名
会 長1名
顧 問若干名
当番世話人(学術大会長)1名
世話人会員数の約1割程度とする(女性枠 若干名)
幹 事若干名
監 事若干名

2. 会長は世話人の互選によって定められ、本会を代表する。任期は2年とし、再任を妨げない。

3. 顧問は世話人会の議により選ばれ、会長が委託する。顧問は本会の運営について助言することができる。

4. 当番世話人は、世話人でなければならない。世話人会一か月前までに、1名以上の推薦人(世話人)を得た上で事務局に立候補し、世話人会の議により選ばれて学術大会を主催する。任期は1年とし、学術大会の翌日より主催する学術大会の最終日までとする。

5. 世話人は日本泌尿器科学会の正会員であり、かつ腎移植・血管外科研究会の正会員の中から他の世話人の推薦により選出され、世話人会の承認を得た後、会長が委託する。

6. 幹事は世話人会の議を経て、会長が委託する。幹事会は会長が主宰し会の運営(総務、会計、編集その他)に関して会長を補佐する。幹事の任期は2年とし、再任を妨げない。

7. 世話人会は年1回以上開催するものとする。世話人会は会長がこれを召集する。世話人会は総数の過半数の出席(委任状を有効とする)をもって成立し、議決は出席者の過半数を要する。

8. 原則として世話人は同一施設より1名選出される。但し、以前の施設から移った場合、または同施設から2名の選出があった場合はよいこととする。

9. 世話人女性枠は男女共同参画の精神に基づき若干名を置く。

10. 世話人は3年連続世話人会に出席がない場合は自主辞退とみなす。

11. 監事以下世話人は65歳定年とする。

第7条(学術大会)

1. 学術大会は当番世話人が主題を決め、討論を主とした運営とする。

2. 世話人会は議によって次回および次々回の当番世話人および学術大会開催地を定める。

3. 学術大会での筆頭発表者は腎移植・血管外科研究会の会員でなければならない。

第8条(講演会・研究会・講習会)

必要があれば、会長が開催することができる。

第9条(研究会誌)

研究会誌の編集、発行は世話人会より選出した編集担当幹事が行う。

第10条(会計)

本会の経費は、会費および寄付金をもってこれに当てる。
毎年度収支決算は会計担当幹事により世話人会に提出、承認を受けるものとする。尚、毎年度収支決算は世話人会より選ばれた監事による会計監査を受けるものとする。会計年度は4月1日に始まり翌年3月31日までとする。

第11条(退会)

1. 退会を希望するものはその旨を事務局に届出なければならない。その場合既納の会費は返却しない。

2. 連続して2年間会費を納入しないものは退会とみなす。

第12条(事務局)

本会の事務局連絡先は下記におく。

〒143-8541 東京都大田区大森西6-11-1

東邦大学医学部 腎臓学講座/小児腎臓学講座内

TEL 03-3762-4151 内線6758

第13条(会則変更)

本会則の変更は世話人の過半数の同意を必要とする。

【附則】第14条

本会則は1988年4月1日より発効する。
この改正会則は、2015年7月11日から施行する。